1977-02-12 第80回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そこで、一部国会でも議論になったわけでございますが、大都市圏の住宅用地の取得難緩和の一助といたしまして、比較的大規模の土地を持っている不動産業者十六社に対しまして、公的機関にゆだねれば開発が早くできるという土地について出していただきたいということで、十六社十五団地七百六十ヘクタールが出てまいったわけでございます。
そこで、一部国会でも議論になったわけでございますが、大都市圏の住宅用地の取得難緩和の一助といたしまして、比較的大規模の土地を持っている不動産業者十六社に対しまして、公的機関にゆだねれば開発が早くできるという土地について出していただきたいということで、十六社十五団地七百六十ヘクタールが出てまいったわけでございます。
しいであろうと思われますので、本来ならばそのような労働密度の高いところに重点的に配慮をなすべきものだろうと思うのでございますが、しかし今回、いまおっしゃっております被服の貸与は、内容は冬服の上着を、一般の郵便局は三年に一着でございますが、これを四年に二着、それからズボンが一般の郵便局が三年に二着でございますが、これを四年に三着にしておりまして、四十六年十一月一日から実施いたしておりますが、これは、雇用難緩和対策
○中市説明員 いま先生からは、労働の密度に応じて差があるじゃないかというような話がありましたが、差がありますのは、寒暑の差によって若干の違いがありますが、あとは特定局と単独局、普通局との違いは、これは業務量の違いということで差をつくっておりますが、他は全部すべて同じように扱っておりまして、特別加算額支給対象地域だけは、先ほど申し上げた雇用難緩和のためにやむを得ずとられた施策でございます。
○中市説明員 これは、ただいま申し上げましたように、給与の一環ということではございませんけれども、結果的に待遇の改善につながるであろうということで、雇用難緩和あるいは職場の定着率の向上対策の一環としてとられたということでございます。
したがって、その安全問題とはまた別に、この交通難緩和をどうするのか、そういう問題についても、やはりいまお示しのように、相当交通規制の権限委譲を地方にまかせる、また地方も責任を持ってこれらを進めてもらう、これは当然ですが、国がやはり一体化した機関を設けて、そしてこの指導方針を明らかにしていく、こういうことでなければなかなか成果はあがりません。
これは深刻な問題でありまするし、同時に、交通難緩和ということにもなるわけですから、お互いが努力をすれば、もう一ぺん自転車が見直されるように、バスというようなものが見直される時期が来ると思いますよ。
一昨日ですか、飛鳥田市長から電話がありまして、わがほうも事務当局に命じていま横浜市がそういう実験都市になった場合どういうふうにするかとうことを事務的に詰めておる、場合によったら有志の地方公共団体の長にそちらでリーダーシップをとってもらって集まって話し合いをしながら、どうせこれは新しい試みだから、いろんな素朴なアイデアを出して、そして交通難緩和を実行しようじゃないかということでございました。
っておりますが、これができますれば、東海道の湘南電車と横須賀線が分かれるということによって東海道方面の輸送は非常によくなるというふうに考えますが、いずれにいたしましても、もう都区内の輸送は路面の交通機関ではだめなんだ、やはり地下鉄によって——この地下鉄は営団がやる場合もあれば都がやる場合もあるし、場合によっては国鉄がやる場合もあるということで、総合的な交通体制を整備していくということ以外に大都市の交通難緩和
結局、理想的に払い下げができた場合には公団は都落ちをするということになると思うんですけれども、それが公団の任務なり運命としてあり得るものだと考えておるのか、それとも、まさにこの住宅難の東京で、あるいは首都圏こういうところでこそ住宅難緩和に役に立つのが公団の任務だと考えておいでなのか、そこらどう考えていますか。
定款に定める業務内容は、国民の住宅難緩和をはかるため、宅地及び住宅の賃貸、分譲事業、宅地造成等の事業を行なうこととしております。 過去におけるおもな事業は、グリーンパークあと地の利用計画の立案の検討。最近の経理内容は、先ほど御指摘もありましたが、昭和四十六年度の支出金額は約三億五千万であるが、事業収入が皆無であるため、全額借り入れ金に依存しております。
第三条「この協会は文化国家建設の一翼を荷うため、文化都市の建設並びに適切なる土地に文化住宅を建設し又は従来の住宅を改造して、国民の住宅難緩和を図るとともに、国民の福祉厚生並びに育英関係の施設を建設し、以って国民の生活改善と健康増進とに資することを目的とする。」第四条「この協会は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。」つまりそうした関係の事業が十一項目ございます。
また、政府、国鉄当局は、十年後に、通勤列車の混雑度を二〇〇％程度にしたいと予算委員会で述べておりますけれども、この程度の通勤難緩和で、はたして国民のための国鉄と言えるでしょうか。大企業に対する各種の料金の割り引き、スピードアップなどのサービス改善と比較して、あまりにも通勤対策が無責任ではありませんか。
○西村国務大臣 総裁も後ほど御答弁しますが、非常に正直なことを申しますと、従来は住宅公団も相当住宅難緩和について功績をあげたと思います。しかし最近の事情を見ておりますと、この土地問題ないし家賃の問題が非常に高くなるというようなことから、どうしても事業に非常に難儀をいたしておると思います。
地下鉄開発は、もとよりこれは大都市の交通難緩和のためには、今後とも拡充していかなければならない非常に大切な都市再開発の方法でございまして、今日、東京におきましても、大阪、名古屋におきましても、あるいは近く札幌におきましても、地下鉄の開発がどんどんやられておる。今回のような事故が起こりますということは、都市の生活者に対して非常な不安を与えておるわけでございます。
これの資金を新公営住宅の建設に振り向けますならば、現下の住宅難緩和に寄与するところ多大でありましょう。しかもこれは何らの抵抗なしに、きわめてスムーズに実施できるのであります。居住者も喜び、新建設住宅に新しく入居でき、住宅困窮者も喜び、事業主体もやりやすい。しかも住宅難緩和に大きな効果があるのであります。
最近交通難緩和という趣旨もあるのでありましょうが、都会の密集地における電柱は、電力会社と共用ということで盛んにおやりになっておるわけであります。ところが、御承知のように電電公社は弱電、電力会社は強電ということであります。
一万世帯署名簿をとったり、あるいは各地区からあるいは篤志家から募金してきて、それをひとつ道路公団に寄付するから、交通難緩和のために、たった一年でもいいから何とか、ただで無理なら料金を少しでも下げて、できるだけうちの前を通る自動車を減らしてくれ、これが実は切なる願いなんです。
建設大臣にお尋ねいたしますが、埼玉県の人口増はものすごいものがありますが、この交通難緩和のために地下鉄七号線、これを県内に導入できますかどうか。この点だけ、将来の見通しになりますが……。
そこで、道路の交通難緩和のためにバイパスをつくる必要性の有無につきましては、私ども判断の立場にないわけでありますが、建設省ないし奈良県側が、絶対必要であるというお話でございますので、もし道路をつくるとすれば、道路建設によって史跡なり、あるいは埋蔵文化財包蔵地の破壊を最小限度にとどめる。
この四十二年度以降の道路計画というのは、一体どれぐらい交通難緩和の役割りを果たすものであるか、内容について、できるだけひとつ詳細にこの際発表していただきたいと思います。
特に地下鉄あるいは国鉄、さらには私鉄の都心乗り入れ等に関しまして、資金の確保あるいは税制面その他におきまして思い切った施策をとりまして、この当面する大都市の交通難緩和のために全力をあげてまいりたいと思います。
ただ私自身いい知恵が浮かぶかどうかわかりませんけれども、しかし、こういう交通難緩和の対策というものは万能膏があるわけではないと思います。いろいろな知恵を出して、一つ一つじみちに改善すべきものは改善していくということであろうかと存じますので、そういう意味で現場の視察もいたしますし、ない知恵をしぼりまして、さらに改善を重ねてまいりたいと思います。 —————————————
げましたように、都心が非常に交通混雑で困っておって、非常に運搬に時間もかかるし、費用もかかるというほかに、積み荷の積みおろしというようなものが、なかなか敷地が狭いためにうまくいかない、あるいはいろいろの近代的な施設をしたいけれども、施設の拡張ができないというようなことがございますので、都心にございますこういうような流通施設が郊外に出まして相当規模の敷地を持つということになりますと、ただいま申し上げました交通難緩和
それから、あとのほうの国の財政援助措置についてという中に、道路、交通難緩和のために地下鉄建設に対する国庫補助、これはかなり国が補助していると私は思うのですが、どういう点が足りないのか、それが一つ。
そうするというと、当面する入学難緩和について、これは父兄の期待にこたえるといっても、抜本的な、やっぱり文部省としての対策がなきゃならぬと思うのです。そういうふうな点で、水増し分を認めるということにおいて、今後の文部省の行政監督という立場からいって、どういうふうに考えられておるのか。